まるまるの壁といったパートで働く方の税金や社会保険料に関しては、年々見直しが進められています。

①年収103万円の壁

　年収103万円の壁は、所得税の課税対象に関する年収の目安です。

パートで働く方の年収が103万円以下の場合、働いている方本人に所得税がかからない

パートで働く方の年収が103万円以下の場合、配偶者の方は配偶者控除を受けられる

　パートやアルバイトなど給与収入の方の場合、年収が103万円以下では所得税は課されませんが、年収103万円を超えると、超えた分に対して所得税がかかります。

　また、住民税は地域によって違いますが、およそ100万円前後からかかり、年収103万円の場合は、年数千円程度かかります。

　夫の方は、パート収入のある配偶者の年収が103万円以下（給与収入の場合）なら配偶者控除が受けられる場合がありますが、103万円を超えると配偶者控除の対象から外れ、配偶者特別控除の対象となります。

②年収106万円と130万円の壁

　年収106万円と130万円の壁は、社会保険に関する年収の目安です。

　106万円の壁は、2022年10月以降、会社の人数上限が引き下げられて101人以上の会社から対象になり、年収が約106万円以上あると勤務先の社会保険への加入義務が発生します。

　保険料は年収106万円で年間15万円前後です。

年収106万円を超えた場合は、短時間労働者への社会保険適用拡大の対象となる事業所で働いている場合、社会保険へ加入する必要がある

年収130万円を超えた場合は、すべての方が配偶者の社会保険の扶養から外れ、自ら社会保険に加入する必要がある

　なお、「年収106万円」はあくまで目安である点に注意しましょう。

　短時間労働者への社会保険適用拡大の対象は、以下のすべてを満たした方が対象です。

• 所定労働時間が週20時間以上である
• 1カ月の賃金が8.8万円（年収約106万円）以上である
• 勤務期間が2ヵ月を超える見込みがある
• 勤務先の従業員が101人以上（厚生年金の被保険者数）の企業である
• 学生は対象外（夜間や定時制など、加入対象となる学生もある）

③年収150万円の壁

　年収150万円の壁は、配偶者特別控除を満額受けられる上限の金額です。

　例えば、パート収入のある配偶者の年収が103万円から150万円までの場合は、控除を受ける納税者本人は配偶者特別控除が満額適用されます。

　配偶者のパート収入が年収150万円を超えると控除額は段階的に引き下げられ、年収201.6万円以上で0円となる仕組みです。

　社会保険の扶養から外れると保険料の支払いが必要とはなりますが、デメリットだけではありません。

　健康保険や厚生年金に自ら加入することで、傷病手当金や出産手当金を受給できたり、将来の年金に厚生年金分が上乗せされるなどのメリットもあります。

　社会保険の負担を気にして働き方をセーブするのか、貯めどきを逃さないように共働きで所得を増やすのかは、それぞれのライフプランによります。

　何歳まで、どのような形で働くのか、今後の働き方はしっかり考えておく必要があります。