こんにちは、ファイナンシャルプランナーの楠本です。
相続のご相談を受けるときによくいただく質問が、
「遺産分割協議には期限があるのですか？」というものです。
実は、遺産分割協議には法律上の期限はありません。
ただし、2023年4月1日に施行された改正民法によって、
相続開始から10年が経過すると相続の取り分に大きな影響が出ることになりました。
さらに、この「10年ルール」は単に相続の問題にとどまらず、
ご自身の老後資金やライフプラン全体にも関係してくる重要なポイントです。
この記事でわかること
- 遺産分割協議に期限があるのかどうか
- 改正民法で導入された「10年ルール」の内容
- 特別受益・寄与分を主張できるケースとできないケース
- 相続が老後資金やライフプランに与える影響
- 相続発生後に慌てないために今できること
遺産分割協議の基本ルール
- 遺産分割協議は、相続開始後いつでも行えます。
- 遺産分割協議書にも期限は設けられていません。
- ただし、相続人全員の合意がなければ成立しません。
つまり「時間をかけても良い」のですが、10年ルールには注意が必要です。
改正民法で定められた「10年ルール」
2023年4月1日施行の改正民法では、以下のように定められました。
- 相続開始から10年を経過すると、遺産は法定相続分や遺言に従って画一的に分けられる
- 特別受益や寄与分の主張ができなくなる
これにより、「公平に分けたい」「貢献度を考慮してほしい」と思っても、10年を過ぎると調整できなくなってしまいます。
特別受益・寄与分の具体例
特別受益
生前に住宅購入資金の援助を受けた
結婚資金や多額の贈与を受けた
寄与分
親の事業を長年支え、財産形成に貢献した
親の介護を長期的に担った
これらは本来、遺産分割の際に考慮されるべき大切な要素ですが、10年を超えると主張できないため、注意が必要です。
10年を過ぎても主張できるケース（例外）
改正法の施行から5年以内に10年の期限が到来する場合
相続開始から10年を迎える前に家庭裁判所へ分割請求をしていた場合
相続と老後資金は切り離せないテーマ
相続の問題は、ご自身の老後資金やライフプランにも大きな影響を与えます。
相続財産をどのように分けるか
受け取った財産を老後の生活費にどう組み込むか
相続税や社会保険料への影響
これらを総合的に考えていくことで、ようやく安心できるプランが見えてきます。
まとめ：早めの準備で安心を
遺産分割協議には法的な期限はない
ただし、10年を過ぎると特別受益や寄与分を主張できなくなる
相続は老後資金やライフプランにも直結する重要なテーマ
「相続のことは気になるけれど、どこから手をつければ良いか分からない」
「親の相続と自分の老後資金、両方を考える必要がある」
そんな方は、一度専門家にご相談ください。
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